2019年9月の炎上事例を調査・分析し、ネット炎上の傾向をまとめたレポートとしてご報告いたします。
使用されているデータは、公開されているSNSの情報を独自に収集し、分析したものです。
マスコミ関係の不適切発言・行為が多く見られた
9月は先月と比較すると個人や著名人が対象者となるネット炎上が多く見られたものの、引き続き企業がネット炎上の対象者となる事例が多く見られました。また、マスメディアがネット炎上の対象となる炎上が増加しました。（図1）
※収集データを元にデジタルリスクラボ 編集部が作成
企業が対象となった炎上内容を区分すると、「不適切発言・行為、失言」が60%、次いで「顧客クレーム」が18%、と大きな割合を占めた。また、マスメディアによる「不適切発言・行為、失言」も多く見られる結果となりました。
企業としての対応が「不適切発言・行為、失言」に当たるケースが約6割、残り4割は従業員や元社員、会社役員など、所属する企業や団体が明らかにわかる個人による投稿に批判が殺到した事例が多く見受けられました。（図2）
※収集データを元にデジタルリスクラボ 編集部が作成
従業員や役員、元社員による炎上が多く発生
8月は店舗の不衛生による動画付き投稿の炎上、9月は企業による不適切発言・行為、失言が目立ちました。
業界によって”炎上のしやすさ”に偏りがあるのは否めません。ですが、火種が従業員、または元社員となると、どの業界や企業でも炎上してしまう可能性は十分に考えられます。
9月には、企業の公式アカウントの不適切投稿による炎上も複数見られましたが、一方で、従業員による不適切発言・行為による炎上も散見されました。
匿名の従業員からの発信ではなく、会社の肩書を背負った社員または役員の発信が事の発端となる炎上でした。バズらせることを目的とし、意図的に発信したわけではなく、何気なく発信した内容に批判が殺到し注目を浴びることになりました。
ネットの騒動に多少詳しい人であれば、今年に入って改めて話題になった「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるアルバイトによる不適切なSNS投稿や、異物混入による顧客クレーム投稿、企業対応による批判投稿など、何が炎上の火種となるのかは見当はつくと思います。
メディアに露出しない一般人であっても、数万人のフォロワーがいて大きな影響力を持つ人も多く存在します。そのため、時代と共に利用されるSNSは多岐にわたり、その性質や特性も様々に変化しています。
そういった変化に対応するために、今まで話題となった事例を繰り返さないという意識だけでは、完全に炎上を予防することは難しい時代になってきています。
まずは、自社の社員からSNSに関するリテラシーを高め、正しく利用できるように教育する必要があります。
デジタルリスクラボ編集部
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