2019年8月の炎上事例を調査・分析し、ネット炎上の傾向をまとめたレポートとしてご報告いたします。使用されているデータは、公開されているSNSの情報を独自に収集し、分析したものです。
サービス業界へ対するクレームや批判が増加
8月は企業・団体がネット炎上の対象者となる事例が多く見られ、中でもサービス業の企業が対象となる事例が全体の半数近くを占める結果となりました。（※図1）
※図1
企業が対象となった炎上内容を区分すると、「クレーム・批判」が43%、次いで「不祥事/事件ニュース」が38%、と大きな割合を占めています。（※図2）
最も割合が多かった「クレーム・批判」に関して、某コンビニエンスストア店で複数のネズミが走り回る様子を撮影した動画投稿を皮切りに、その他様々な企業店舗において同様の不衛生に対する指摘の内容が多くみられたのではないでしょうか。
※図2
店舗の不衛生を指摘する投稿がきっかけでの炎上
8月に話題になった炎上事例に限らず、店舗の環境が不衛生であるという投稿は頻繁に見られますが、今回は“動画付き”で投稿されたことが、より大きな話題を生む要因の一つであったと考えられます。
テキストのみの投稿は偽造することが容易なので、ユーザーは真偽の判断がしにくいです。その一方で、動画もしくは画像であれば、偽造することが難しいという認識が強い為、自然とその投稿内容は事実だと思い込んでしまうでしょう。
また、閲覧したユーザーは共通のイメージを持つことができるため、より精度の高い議論（場合によっては批判）を行うことができてしまうと考えられます。そのため、テキストのみの投稿よりも、動画や画像付きの投稿の方が、炎上に発展し易いと言えるのではないでしょうか。
最近のSNSは、テキストの共有から動画の共有に移行しつつあります。
その為、今後も継続して動画をきっかけとした炎上が増加すると思われるため、企業は対策を講じていかなければならないでしょう。
デジタルリスクラボ編集部
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