リスクレポート

ネット炎上レポート 2021年10月版

ネット炎上レポート10月版

2021年10月の炎上事例を調査・分析し、ネット炎上の傾向をまとめたレポートとしてご報告いたします。

10月度事例から学ぶ炎上理解セミナー

ネット炎上レポートとは

株式会社エルテスでは、公開されているSNSデータを独自に収集・分析を行い、2019年8月より月次でのネット炎上レポートを公開しております。企業の広報やリスク管理を行う方々に炎上トレンドをお伝えすることで、自社のレピュテーション保護を行っていただきたいという想いを持ち、作成しております。

また、これら炎上事例は、下記の“エルテスの定義するネット炎上”を満たす事例を抽出し、分析を行っております。

エルテスの定義するネット炎上
▼前提条件
以下の二つの条件を満たしている必要がある
1.批判や非難が発生している(ポジティブな共感の拡散等ではない)
2.対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態。

▼定義
ネット炎上とは、オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態を指します。対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較して有意に多いことが条件となります。

▼炎上事例の収集方法
SNSやメディアの中で、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。その中で、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定しています。

2021年10月のネット炎上トレンド

10月に最も多かった炎上対象は前月より14ポイント低下したものの「企業・団体」が51%、次いで前月より9ポイント増加した「個人・著名人」が24%となり、「マスメディア」は前月より6ポイント低下し9%となりました。

「企業・団体」の炎上区分の内訳は、前月よりも5ポイント低下した「自治体・団体」が全体の20%を占め、次いで12ポイント低下したものの「サービス」が13%を占めています。「IT」は6ポイント増加し11%、「メーカー」は3ポイント低下し5%、「教育機関」は1ポイント増加の2%という結果になりました。(図1)

図1_グラフ_炎上対象区分_202110収集データを元にエルテスが作成

「企業・団体」を対象とする炎上内容では、23ポイント増加した「不適切発言・行為、失言」が全体の53%を占めています。前月と比較すると大きく増加していますが、平均的な数値に戻っています。次いで、2ポイント低下したものの「顧客クレーム・批判」が35%となっています。「不祥事/事件ニュース」は15ポイント低下の6%となり、6ポイント低下した「情報漏えい/内部告発」と前月と変化のなかった「異物混入」は3%を占める結果となりました。(図2)

図2_グラフ_企業・団体が対象となった炎上内容区分_2021年10月収集データを元にエルテスが作成

商品に使われたイラストが盗作であるとして炎上

SNSを中心に活動するイラストレーターが、某アパレルメーカーの新商品に使用されたイラストが自身の作品の盗作であると声をあげ、その結果メーカーに対して批判が殺到しました。メーカー側は当初、意図的な模倣ではないと弁明していましたが、批判が拡大したためか、商品の販売中止と謝罪文を公表しました。
さらにこのメーカーに対し、過去の商品にも既存のイラストと酷似しているものがあるという投稿が相次ぎ、炎上が長期化しました。

著作物の盗用は、炎上しやすい話題です。自社商品だけでなく、広告を含む企業としての発信全般において、そうした問題をはらんでいないか、十分な確認が必要であると再確認された事例でした。

ウケねらい、キャッチーな表現に走った結果、極端な内容や表現となった企画が炎上

10月度は「不適切発言・行為、失言」のトピックでの炎上が散見されましたが、その中でも極端な内容や表現で炎上した事例を2つご紹介します。

a) 大手ECサイトを運営する企業の代表が、Webメディアにおいて同人誌の転売をする高校生を称賛する発言をし、不適切であると批判が殺到しました。一部のユーザーからは不買の声が上がりました。

b) 某マッチングアプリ企業が友人紹介を募るための広告で「友達を売ろう」というキャッチコピーを使って炎上しました。

a)の事例では18歳以下の高校生が成年向けの作品を購入して転売していたとの疑惑も上がっていました。代表が「作品を生み出す苦労を知っておりながら、配慮に欠けた発言をしてしまったこと、心からお詫びいたします」と謝罪文を掲載し、転売をした高校生に対しては寛容な対応を求めました。

b)の事例では、広告への批判だけでなく、アプリ自体のコンセプトに対する批判に発展していますが、企業側からの声明は出ていません。

まとめ

10月は前月と比較して、「不適切発言・行為、失言」のトピックでの炎上が23ポイントと急増しました。従来の差別的な表現での炎上だけでなく、キャッチーさを求めた企画や表現が不適切に受け取られて炎上するケースがいくつか見られています。社内の企画や広告チェック時には、正しく伝わる内容になっているか、誤認を生む表現が含まれていないかを十分に確認することが重要といえます。

ネット上で拡散される際には、一部が切り取られて独り歩きしてしまうことも少なくありません。ネガティブな反応が見られた際に、正しい意図を伝えるための広報対応を整備する必要があります。

過去起きている炎上事例のポイントや対策を見ていただくだけでなく、現在の世間の状況を鑑みながら、どのようなトピックスが炎上しやすいのかを把握していただくことで、ご自身の所属する企業のリスク対策にお役立ていただければと思います。

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