リスクレポート

【炎上総集編】2016年のトレンド分析

デジタルリスク・ラボは、今年のネット炎上を振り返り、ソーシャルリスクエバンジェリストが選ぶ2016年の炎上キーワードTOP3と2017年の炎上トレンド予測を発表します。

2016年炎上キーワードTOP3 今年を特徴づけた炎上とは?

1.女性蔑視

会社役員によるブログ上での発言や、CM内での表現、キャンペーン内容が、「女性蔑視である」「女性をバカにしている」「女性を抑圧している」「性差別だ」「セクハラを想起させる」などと批判されて炎上するケースが多発しました。発信者に明らかな悪意がなかった場合でも、受け取られ方次第で炎上することもあります。例えばキャンペーン内容を公開する前に社内で確認を取ったが、女性の意見を多く取り入れていなかったためにリスクを察知できずに炎上した、というケースも存在します。

2.広告表現

企業や地方自治体の宣伝・マーケティング活動に関して批判が殺到するケースが増加しました。特にCM、ネット動画、キャンペーン企画、ポスターなどの宣伝活動において用いられた言葉やイラストなどの広告表現に対して「虐待を思わせる」「不快である」「マイノリティ差別だ」などのテーマに対する批判が集まりました。一度炎上すると、広告取りやめとなり、予算と時間をかけて制作したものがそのまま損失となるため企業や団体に与える影響も大きいです。

3.社員・従業員のコンプライアンス

アルバイトや店舗勤務の社員が「芸能人の○○が店にきた」「芸能人の○○にこういうサービスを提供した」などと、嬉しさも相まって友達に自慢する感覚でSNSに投稿した内容が拡散し、「顧客情報の漏えいではないか」「教育が行き届いていない」「セキュリティ体制がちゃんとできていない」などと批判するケースが今年も多発しました。
また、花見の場所取りで市のルールを無視して場所を独占したなど、一部の社員の非常識な言動が一般ユーザーに発見されて、告発のような形でSNS上に拡散され、会社に対して批判が殺到することも増加しています。

2017年の炎上キーワードはこれだ!来年の炎上トレンドとは?

1.広告表現(特に、ふるさと納税を中心とした地方自治体での宣伝活動において)

今年に引き続き、CM・キャンペーン企画内容・ネット動画・ポスターなどの広告における表現方法が炎上するケースは2017年においても増加が見込まれます。炎上しそうなキーワードや表現などがないか、事前に確認しておくことが必要です。
中でも、最近は地方自治体においてふるさと納税のキャンペーン合戦が加熱していますが、注目度が高いこと、企業よりも公的組織の方がより高度なコンプライアンスを求められることから、炎上リスクが高まっています。

2.消費者による問題行動

年末話題になった「おでんツンツン男」や、大学生が営業中のスーパーで大声で踊って騒ぐ様子をSNS上に投稿して炎上するなど、店舗側に原因はないものの、来店客による不適切行動で炎上するケースは2016年もありましたが、来年も増加が見込まれます。店舗側としては、衛生管理などの管理責任を問われることが多いので、万が一何か起きても迅速に対応できるように準備しておくことが必要です。

3.学校法人

大学や専門学校の教授・教員で、その肩書きや専門領域などをプロフィール欄に記載した上でSNSを利用している方も多いですが、世間一般に知れ渡るような重大な事件・ニュースが起こった際にSNS上でコメントすると、「専門家としてのコメント」「その学校法人の代表者としてのコメント」と認識されます。コメント内容が一般的な倫理観や世間の常識、その時の論調から外れていると、たとえ一つの意見としては論理的には正しくとも、激しく批判され、所属している学校法人が対応に追われることもあります。

総括

ネット炎上には毎年特有のトレンドがあります。企業においても個人においても、情報発信する際に、トレンドの炎上キーワードを意識的に回避することで、ネット炎上をある程度防ぐことが可能です。また、キーワードにも関連することですが、ネット炎上は例えば1つの企業が炎上すると、同業種の企業も炎上しやすくなるという特徴があります。

こういったトレンドとなる炎上キーワードや、現在どの業界が炎上しているのかなど、最新の情報を常に取り入れることが大きな炎上対策となり得るのです。

一度炎上すると、個人であれば氏名・住所・勤務先などの個人情報がインターネット上で晒されて私生活が崩壊したり、企業であれば株価にまで悪影響を与えるなど大きなダメージを受けてしまいます。

ネット炎上は、発生するとわずかな時間で拡散されます。炎上の発端となった個人・企業も「ここまで騒ぎになるとは思わなかった」というケースが多いです。

トレンドを把握して、炎上に巻き込まれないようにしましょう。

この記事を書いた人

デジタルリスクラボ編集部
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