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インフルエンサーマーケティングでステマ炎上を起こさないために

インフルエンサーを活用したプロモーションは昨今ますます注目を集めています。その背景には、InstagramやYouTubeといったSNSメディアの台頭があげられます。一方で、インフルエンサーの活用方法を誤ってしまい、ステマ(ステルスマーケティング)と指摘され、炎上に繋がってしまうケースもあります。今回は、インフルエンサー活用の実態から、ステマ炎上を防ぐ方法をレポートします。

インフルエンサー活用の実態

toC向けの商材を中心に、新しいプロモーションの形として、インフルエンサーマーケティングが広がりつつあります。2019年に発表された株式会社デジタルインファクトによる調査では、2018年にインフルエンサー市場は219億円と推定され、2023年には500億の市場規模を突破し、2028年には、933億円にまで市場が拡大すると予測されています。

更に、株式会社デジタルインファクトによる調査では、「インフルエンサーの数は引き続き増加傾向が見られます。」と記載されており、多様なインフルエンサー人材が市場に存在することが考えられます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、「国内で1万人以上の登録者数を持つYouTubeチャンネルは毎年150%以上増加し2017年は4,063件に。うち、100万人 以上の登録者数をもつチャンネルは63件。」とのことです。コロナ禍での芸能人のSNS活動の活発化なども勘案すると、現状ではさらに多くのフォロワーやチャンネル登録者数を持つインフルエンサーが存在することが想定されます。

また、2018年のサイバーエージェントの調査によると5割以上の企業がインフルエンサーを活用したことがあるという調査レポートも出されており、インフルエンサー数の拡大だけでなく、企業のインフルエンサーも活用も普及していると考えられます。

なぜインフルエンサーマーケティングが拡大するのか

消費者庁「平成28年度消費生活に関する意識調査」によると、23%のユーザーがSNSの情報がきっかけで商品購入やサービス利用をしたことがあると回答しています。コロナ禍におけるパラダイム・シフトで、デジタル空間で私たちの消費行動が完結しつつある変化を考慮すると、今後もSNSの情報が購買行動に与える影響は高まることが想定されます。

実際にアメリカや中国では、コロナ禍で店舗が閉鎖されている中で、インフルエンサーが顧客のいない店舗から商品の紹介をするライブ形式でインフルエンサーの活用も行われているようです。

また、消費者庁「平成29年版消費者白書」によると、20代では、29.7%が商品やサービスを検討するときの口コミを参考にするという結果も出ています。多くのユーザーが、口コミを参考に購買行動をしていると言えます。

インフルエンサー活用の注意点

消費者の目には実際にインフルエンサーがプライベートで利用している商品やサービスに映るため、実際のPRよりも宣伝効果が大きくなることが活用のメリットと言えます。今後商品やサービスのプロモーション活動に欠かすことの出来ないと考えられるインフルエンサーマーケティングですが、表現やSNS上での振る舞いを間違えてしまうと炎上につながり、企業の評判を下げる可能性もあります。

昨年、一部芸能人がお金をもらってプロモーションをInstagram上で行っているにも関わらず、広告であるという表記がなかったことで問題となりました。このように宣伝であることを消費者に悟られないように宣伝を行う、ステルスマーケティングがインフルエンサー活用時に企業が注意すべきポイントの一つとなります。

ステルスマーケティングで炎上。ステマとは?企業に属さず、インスタグラマーやユーチューバーとして、活躍し、SNSを中心に影響力を持つ人が増えてきました。このような背景を受け、企業がSNSで影響力を持つユーザー、所謂「インフルエンサー」に、自社のプロモーションの協力を依頼するケースも増えてきました。今回は、そんなときに注意したいステルスマーケティングについてご紹介します。...

インフルエンサーマーケティングを行う上で、ステマにならないようにプロモーションを行うことは、非常に大切で重要視されることであり、ここをおろそかにしてしまうと、インフルエンサーが炎上するだけにとどまらず、企業やブランドの価値を大きく下げてしまうなどのトラブルに発展してしまうこともあります。
そうなってしまうと、せっかくお金を払ってインフルエンサーにプロモーションを依頼していたはずなのに、無意味となるどころかイメージの大幅な低下にすら繋がってしまいます。

一度炎上してしまうと、その傷を永遠に背負っていかなければいけないのが現代のインターネット社会です。ステマ投稿にならずにインフルエンサーマーケティングを行うためにはどうすべきなのでしょうか。

「ステマ」と誤解されないために

ステルスマーケティングで炎上しないようにするためには、PRの投稿に企業とのタイアップ広告であることを明記することが対策のひとつです。これは広告であると明記することで、ステルスマーケティングであるという批判は少なくなるでしょう。
具体的には、ハッシュダグで下記のようなものを掲載する必要があります。

「プロモーション」「スポン サード」「サポーテッド」「アンバサダー」
「協賛」「提供」「タイアップ」「PR」「AD」

Instagramでは、こうした企業とのタイアップ投稿であることを表示する機能が実装されており、ステマ投稿による炎上リスクの軽減がなされています。

また、このようにインフルエンサーマーケティングは、各インフルエンサーとの契約毎に運用についての説明を行う必要があります。一部の大手企業では、社内のソーシャルメディア運用ガイドラインにインフルエンサー活用時のガイドラインを策定しているケースや、インフルエンサーに特化したインフルエンサー運用ガイドラインを定めているケースもあります。

そうすることで、毎回のインフルエンサーに対するガイダンスの工数を削減し、ステマ対策につなげている企業もあります。

今一度、企業のレピュテーションを守るために、インフルエンサー活用時のステルスマーケティング対策を見直すことをおすすめします。

 

デジタルリスクラボ編集部


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