炎上事例

新入社員に指導すべきソーシャルメディア利用に関する4つの注意点

2月も終盤を迎えています。4月から新入社員を迎える企業も多い事と思います。昨今の不適切動画投稿やバイトテロを受けて、新入社員研修の一部として、ソーシャルメディアに関する研修を実施する企業も増えています。今回は、新入社員に指導すべきソーシャルメディアに関する4つのポイントを紹介します。

※本記事は、2019年3月22日に公開された記事を一部再編集しております。

新入社員とSNS

株式会社ICT総研の「2018年度のSNS利用動向に関する調査結果」によると、日本のSNS利用者は、7,523万人(普及率75%)となっています。LINEを中心にTwitterやInstagramなどのSNSを連絡手段、情報収集、暇つぶしなど様々な目的で利用しています。

また、自分の近況を知ってもらいたい「写真などの投稿を見てもらいたい」「自分の行動記録を残しておきたい」などを目的として、SNSを利用するユーザーが一定数いることも調査結果が示しています。(「2018年度のSNS利用動向に関する調査結果」 表5参照)

日本人全体でも、日常生活に必要不可欠なツールとなっているSNSですが、主に使いこなしている世代は、10代や20代の若者であることも自明かと思います。
まさに、今の新入社員達は学生の頃から当たり前のようにSNSを活用している世代です。一見、SNSを使いこなしているようにみえるかもしれませんが、SNSに関するリスクヘッジは十分なのでしょうか。逆に当たり前のツールだからこそ、危険性を正しく理解していないケースもあります。

ソーシャルメディア利用に関する4つの注意点

今回は、そのような若い世代の象徴でもある新入社員に指導すべきソーシャルメディア利用に関する4つのポイントをご紹介します。

個人の発言が会社の見解になりうることを伝える

ソーシャルメディアに投稿する際に気をつけるポイントの1つとして、個人の発言が会社の公式見解と誤解されてしまう可能性があることです。例えば、悪気なく愛社精神から自社の商品やサービスを称賛した記事を投稿したところ、「ステマ」ではないかと言われしまう例もあります。
悪気のない個人の投稿でも場合によっては、会社の公式見解と受け止められ、結果として企業が公式に謝罪することに至るケースも存在します。プロフィールや投稿内容からどこの企業に属しているのかが分かる状況のユーザーは、注意が必要です。

業務上知り得た情報の重要性を伝える

会社で業務上知り得た情報の中には、機密情報や、インサイダー情報に該当してしまうものも少なくありません。新入社員自ら、故意的に機密情報を公開してしまうことは、もってのほかですが、何気なく投稿したコメントや写真に機密情報が入っていたり、写真に写り込むことで情報漏えいに繋がることもあります。
実際、社員が自社に来店した有名人の来店情報を投稿したことによる炎上騒動も記憶にある人はいるのではないでしょうか。

発信内容の細部まで、リスクがないかを確認する習慣を持ってもらうために企業の持つ情報の重要性を伝えることが大事です。

公開範囲を設定の確認

Facebookでは公開範囲の設定を項目ごとに細かくカスタマイズすることが可能です。Twitterを鍵アカウントにするなど同様です。公開範囲を制限することで、不本意に全世界に発信されてしまうことを防ぎます。(友人がキャプチャを取り、全世界に発信することで公開範囲の設定が効力を失う可能性はありますが…)

ソーシャルメディアガイドラインやポリシーを周知する

自社関係者向けにソーシャルメディアのガイドラインを設けている企業も多いかと思います。そこには禁止事項や、留意すべきことが記載されているので、まずはしっかりと読み込み、理解を深めるよう周知しましょう。
企業によっては厳格なルールを制定している場合もありますので、気づかずにルール違反をしていないか注意が必要です。

ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインの策定支援詳細

ソーシャルメディア利用について見直しを!

ソーシャルメディアの特徴はその拡散力です。仲間うちのつもりでもちょっとした原因で瞬く間に拡散して、取り消すことが出来なくなってしまいます。多くの人の目に触れる可能性があるということを念頭にSNSを活用したいものです。
この機会に、ご自身のソーシャルメディアの使用方法を見直してみてはいかがでしょうか?

カスタマーボイス|食品業界B社様
SNSリスク研修を活用した社内のSNSリスク文化の醸成

参考資料
「2018年度のSNS利用動向に関する調査結果」 株式会社ICT総研

デジタルリスクラボ編集部


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