TwitterなどのSNSは、世界中に公開されている情報です。ちょっとした一言が、炎上に繋がるケースもありますし、警察を動かす可能性もあります。今回は、Twitterの情報が逮捕につながった事例を用いながら、紹介します。
※本記事は、2016年6月15日に公開された記事を一部再編集しております。
SNSは世界中に公開されている
今さらながらWebは全世界でつながっているため、誰でも情報をアクセスすることが可能であり、検索キーワード次第では、簡単に情報にたどり着くことも可能です。
事象
2016年6月、とある学生が峠を運転中に先行車に異常に接近する煽り運転を行い横転させたことをTweetしたところ、被害者本人が発見。
Web上では炎上状態となり、加害者の過去のツイートから、氏名、通学先及び車両番号等の個人情報が割り出されて、Web上で拡散。
もちろん、煽り運転を行ったという事実が一番の問題であり、その上で被害者を出してしまったことが、咎められることです。
ただし、本記事ではSNSでの情報管理という観点で、物事を整理すると、SNS炎上に繋がったポイントは、下記の3点です。
・加害者の学生は、峠の地名を入れて、Tweet
（被害者からの発見が容易であった）
・加害者の学生のTwitterアカウントは、鍵なしであった
（情報が公開されている）
・Web上で話題となり、ネットユーザーが個人の特定を実施
（プロが徹底的に調べた）
事件、事故だけなく、倫理的な問題への発言などもSNSで発信することは、炎上に繋がり、人生に大きな影響を与えることになります。
人としての基本的な研修もさることながら、SNSでの振る舞い方について、正しい知識を持つことが重要です。
セルフチェック｜個人の特定リスク
本件学生のアカウントは全公開の状態になっていました。個人が特定される可能性のあるアカウントでは、公開状態設定とフォローの許可を適切に行うことが重要です。また、個人情報を記載したつもりがなくても、断片的な情報から個人を特定することは可能です。
特に画像は背景にも多くの情報を含むため注意が必要です。また、自分のアカウントには個人を特定する情報が一切なかったとしても、フォローしているアカウントから個人が特定されることもあります。
正しい知識を身につけることが大切
今回の炎上は学生によるものですが、社会人の場合は、勤務先が特定され、炎上が勤務先に飛び火することも少なくありません。
多くの従業員を抱える企業は、従業員によるネット炎上リスクも同時に抱えています。リスク回避のためには従業員へのSNSリスク研修が必要です。
最も今回の学生は、ソーシャルリスク云々の前にそもそも危険行為を行わない社会性を身に付ける必要があります。しかし、学生ならまだしも企業が従業員の私生活についての指導を完全に行き届かせることは無理があります。
また、炎上の対象となるのは必ずしも反社会的行為だけではなく実に様々なケースが存在します。
反社会的行為を行わないことはソーシャルリスク対策以前の問題として当然ですが、それだけでは炎上を回避するのに十分ではありません。
従業員にソーシャルメディアにおけるどのような言動が炎上につながるのかを体系的に分かりやすく学ぶ場を提供し、公開状態等の基本的な設定方法を確認させ、演習等を通じて理解度を確認することが必要です。
自社の社員がSNSにどのような発信をしているかなどのレポート調査も可能です。現状把握からの改善もエルテスでは、お手伝い可能です。
デジタルリスクラボ編集部
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